一般社団法人 和歌山県鍼灸マッサージ師会 定款

   



第1章  総 則


(名 称)

第1条  本法人は、一般社団法人和歌山県鍼灸マッサージ師会(以下「本会」という。)と称し、略称を和鍼師会という。


(事務所)
第2条  本会は、主たる事務所を和歌山市に置く。

第2章  目的及び事業


(目 的)

第3条  本会は、会員の学術及び技術の向上を推進し、適正な鍼灸マッサージ施術の普及に努めるとともに、和歌山県民に対し、あん摩、マッサージ、指圧、はり、及びきゅう(以下「鍼灸マッサージ」という。)についての正しい知識の普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上、県民の健康増進に寄与することを目的とする。


(事 業)
第4条  本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

         (1)  会員の鍼灸マッサージに関する学術及び技術の向上、適正な施術の提供に関する事業

      (2) 鍼灸マッサージに関する普及啓発活動等

      (3) 視覚障害者に対する鍼灸マッサージについての情報伝達、職業訓練等の支援

      ( 4 ) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章  会 員

(会 員)

第5条  本会の会員は、和歌山県に住所、施術所、勤務地のいずれかを有し、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第2条に規定する免許を有する者であって、本会の事業に賛同し、次条の規定により、本会に入会した者とする。


(入 会)

第6条  本会に入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。


(経費の負担・休会)

第7条  本会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員は、総会において定めるところにより、入会時の入会金及び事業年度ごとの会費を支払う義務を負う。

2.傷病その他止むを得ない事情がある場合、会員は理事会の定めるところによ

り、休会届けを提出し、その承認を得て会費の減免を受けることができる。休

会が1年を越えるときは再度休会届けを提出するものとする。


(退 会)

第8条  会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。


(除 名)

第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、総会の日から1週間前までにその旨を通知し、総会においてその会員に弁明する機会を与えなければならない。

   (1) 本会の定款、その他の規程又は総会の決議に違反したとき。
   (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

2.除名は除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。


(会員資格の喪失)

第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。 

  (1) 正当な理由なく会費を当該年度内に納入せず、督促に応じないとき。

  (2) 死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき。
  (3) 本会が解散したとき。
  (4) 第5条に規定する本会の会員資格を失ったとき。

(拠出金品の不返還)

 第11条  既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。


第4章  総 会

(構 成)

第12条  総会は、すべての会員をもって構成する。


(種類及び開催)

第13条  総会は、定時総会と臨時総会とする。 

   2.定時総会は、毎事業年度終了後、6月末までにこれを開催する。  

   3.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

    (1) 理事会が必要と認めたとき。
    (2) 第15条第2項の規定に基づき、会員から請求があったとき。

   

(権 限)

第14条  総会は、次の事項について決議する。

    (1) 会員の除名

    (2) 理事及び監事の選任又は解任

    (3) 理事及び監事の報酬等の額又はその基準

    (4) 会費及び入会金の額

    (5) 決算報告の承認

    (6) 定款の変更

    (7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け

    (8) 他の法人との合併
    (9) 解散及び残余財産の処分

    (10)その他総会で決議するものとして法人法及びこの定款で定められた事項

   2.総会は、第1項の中から理事会が付議した事項に限り決議することが

できる。

   3.前項の規定にかかわらず、30分の1以上の会員は理事に対し、第1

項の中から一定の事項を総会の議題とすることを請求することができる。

この場合において、その請求は、総会の日の3週間前までにしなければ

ならない。

   4.会員は、総会において総会の目的である議題について議案を提出する

ことができる。

              

(招 集)

第15条  総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。

   2.会員総数の議決権の5分の1以上の会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、総会の招集を請求することができる。

   3.会長は、前項の請求があったときは、遅滞なく、その日から6週間以内の日を開催日と定めて臨時総会招集の通知を発しなければならない。  

   4.会長は、総会を招集するときは、理事会にて決議された次に掲げる事項を記載し、開催日の2週間前までに各会員に対し、書面をもって通知しなければならない。

     (1) 総会の日時及び場所

     (2) 総会の目的である事項      

   5.会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。


(議長等)

第16条  総会の議長及び副議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。 

    2.副議長は議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代行する。


(定足数)

第17条  総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、会員総数の過半数の出席により成立する。           


(議決権)

第18条  総会における議決権は、会員1名につき1個とする。      


(決 議)

第19条  総会の決議は、出席した会員の過半数をもって行う。

   2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員総数の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

    (1) 会員の除名    

        (2) 監事の解任
    (3) 定款の変更
    (4) 他の法人との合併
    (5) 解散
    (6) その他法令で定められた事項 

   3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

4.前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。


(代理による議決権の行使)

第20条  総会に出席できない会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する委任状を本会に提出しなければならない。

    2.代理人は本会会員に限るものとし、前項の委任状は、総会直前の業務時間の終了時までに本会に提出しなければならない。


(議事録)

第21条  総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し保管する。                 

   2.議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2人以上が記名押印する。

 

第5章  役 員 等

(役 員)
第22条  本会に次の役員を置く。

1 )    理事15名以上22名以内(内2名以上を員外理事とする。)

    (2) 監事2名(内1名は員外監事とする。)
   2.理事のうち1名を会長とし、法人法上の代表理事とする。  

   3.会長以外の理事のうち、8名以内を業務を執行する理事(以下「業務執行理事」という。)とし、うち2名以上5名以内を副会長とする。    

  

(役員の選任等)
第23条  理事及び監事は、総会の決議により選任する。

   2.理事会は、会長を選定及び解職する。  

   3.副会長及び業務執行理事は、理事の中から会長が推薦し、理事会で決定する。  

   4.監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。  

   5.理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。  

   

(理事の職務及び権限)

第24条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。  

   2.会長は、本会を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。  

   3.副会長は、会長を補佐し、副会長を含む業務執行理事は、この定款及び理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担する。  

   4.会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)

第25条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。


(役員の任期)

第26条  理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。  

   2.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。  

   3.理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(解 任)

第27条  理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。


(役員の報酬等)

第28条  役員には、総会において定める総額の範囲内で、又、その基準に従い報酬等を支給することができる。  

   2.役員は、理事会が別に定めるところにより、その職務を執行するために要する費用又は支出した費用を請求することができる。


 (損害賠償)

第29条  理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての会員の同意がなければ免除することができない。

2.前項の規定にかかわらず、法人法第114条の規定に従って、理事会の決議

により役員の責任の一部を免除することができる。


(名誉会長、顧問及び相談役)
第30条  本会に名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。  

   2.名誉会長は、本会において特に功績のあった者として理事会が選任す

る。  

   3. 顧問及び相談役は、本会に功績のあった者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。  

   4.名誉会長、顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会が別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用又は支出した費用を支給することができる。  


(名誉会長、顧問および相談役の職務)

第31条  名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べ、また、会長の求めに応じて関係する会議に出席し、意見を述べることができる。


第6章  理  事  会


(構 成)
第32条  本会に理事会を置く。  
   2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第33条  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
      (1) 業務執行の決定

      (2) 事業計画・事業報告及び予算・決算の承認

      (3) 総会の日時、場所及び議題として総会に付議する事項の決定
      (4) 理事の職務の執行の監督
      (5) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職  

   2.理事会は、重要な使用人の選任及び解任等重要な業務執行の決定を理

事に委任することができない。

      
(種類及び開催)
第34条  理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。  

   2.定例理事会は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上開催する。  

   3.臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
      (1) 会長が必要と認めるとき。

      (2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

      (3) 監事が、理事に関して、遅滞なく理事会に報告すべき不正行為や著しく不当な事実等があると認め、監事から会長に対し招集の請求があったとき。


(招 集)

第35条  理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。  

   2.会長は、前条第3項第2号又は同第3号の規定による請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする臨時理事会招集の通知を発しなければならない。

   3.理事会を招集する者は、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。  

   4.前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。


(議 長 )

第36条  理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。


(定足数)

第37条  理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。


(決 議)

第38条  理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。


(決議の省略)

第39条  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。


(議事録)

第40条  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び監事が記名押印のうえ保存する。


(理事会運営規程)

第41条  理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。



第7章  資産及び会計


(事業年度)
第42条  本会の事業年度は、毎年4月1より始り、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第43条  本会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。  

   2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。


(事業報告及び決算)

第44条  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。

      (1) 事業報告
      (2) 事業報告の付属明細書
      (3) 貸借対照表
      (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
      (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書      

   2.前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号ならびに監査報告を、定時総会の招集の通知に際して、会員に提供しなければならない。  

   3.前項の書類は、定時総会に提出し、第1号については内容を報告し,

第3号、第4号については、その承認を得なければならない。  

   4. 第1項と第3項により報告され、又は承認を受けた書類ならびに監査

報告は、主たる事務所に、定時総会の日の2週間前の日から5年間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供する。又、定款、会員名簿についても主たる事務所に備え置き、定款は会員及び債権者、会員名簿は会員の閲覧に供するものとする。


 (長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第45条  本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事総数の3分の2以上の決議を経なければならない。重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。
(剰余金)
第46条  本会は、剰余金の分配を行うことができない。


第8章  定款の変更及び解散


(定款の変更)
第47条  この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(合 併)

第48条  本会は、総会の決議その他法令で定めるところにより、他の法人との合併を行うことができる。


(解 散)
第49条  本会は、総会の決議その他法令で定められた理由により、解散する。

(残余財産の帰属)

第50条  本会が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章  公 告


(公  告)

第51条  本会は、定時総会の終了後、直ちにその承認を受けた第44条第1項第3号の貸借対照表を公告する。  

   2.この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。    

   


第10章  補 則


(委 任)
第52条  この定款の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。

  
附 則

  1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

  2.この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

    理 事

       監 事



  3.この法人の最初の代表理事は井畑邦彦とし、業務執行理事は宮本年起        とする。  

   4. 整備法第121条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。



平成28年 6月 5日   定款一部変更



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